2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
具体的には、航路、航空路の割引について、奄美群島の住民に扶養をされておられます学生等を対象に加えますとともに、輸送費支援につきましては、群島内で製造されました加工品の移出と、そして原材料等の移入を対象にするという措置を講じたところでございます。
具体的には、航路、航空路の割引について、奄美群島の住民に扶養をされておられます学生等を対象に加えますとともに、輸送費支援につきましては、群島内で製造されました加工品の移出と、そして原材料等の移入を対象にするという措置を講じたところでございます。
さらに、平成三十一年度予算におきましては、地元からの要望を踏まえ、輸送費支援の対象品目に奄美群島で製造された加工品、原材料等を追加をしたところでございます。 また、離島留学につきましては、平成二十九年度から奄美群島振興交付金を活用した奄美らしい離島留学推進事業を実施しているところでございます。
その大きな項目の一つには条件不利解消事業、航空運賃、船運賃も含めて、それから農産、水産物の輸送費支援、そういう条件不利性がある、それをまず解消するという条件不利解消事業が一つ大きな柱でありましたし、もう一つには、奄美群島の十二市町村がその改正時に十年間を見据えた奄美群島成長戦略ビジョン、これを作成をしたわけでありますが、その成長戦略ビジョンを後押しするのがこの交付金であった、成長戦略交付金であったと
このように、離島の海上輸送費支援についてはこれまでも最大限努力しておるところでございまして、今後とも地元からの御意見、御要望を十分伺いながら、更なる拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
ただいま御質問のございました輸送費支援でございますけれども、離島活性化交付金がございまして、現行の改正離島振興法の施行に合わせまして平成二十五年度に創設されたものでございまして、これは定住促進、それから交流促進、安全安心向上の三つの事業が柱となっております。
島で生産された特産品を島の外に販売する取組が様々な産業で努力されておりますが、先ほど言ったように、輸送コストが高いことが大きなハードルになっているわけですが、そこで国交省に伺いますが、離島輸送コスト支援事業、戦略産品の移出に係る輸送費支援というものがありますが、簡潔に説明いただけますか。
その点で、ぜひ、私は、もし今回の法律の枠で考えるのであれば、この輸送費支援の枠をせめて加工品の枠という形で広げていくということも考えていきたい。あるいは、輸送という枠を超えて、例えば宅配のようなもののコストをどうやって下げるかというようなことを考えていかなきゃいけない。その点について工夫をすべき余地があると思います。
何が重点かという御指摘がございましたけれども、物事に軽い重いはないかもしれませんけれども、例えば、単純に金額でもし見るといたしますれば、委員から御指摘がございました航路・航空路運賃の逓減というものが多分一番多くて、それに次ぐのが農産物の輸送費支援、この二つで全体の半分以上を占めるということになるのではないかと想定はいたしておりますけれども、何分、交付金でございますので、最終的な配分等は地元で今御相談
今回、二十一・三億円の奄美群島振興交付金が創設をされ、その中で農林水産物の輸送費支援が実現されたことは、非常に大きな前進だと思います。 しかし、沖縄県の一括交付金における輸送費支援でも指摘されておりますが、一次産品の輸送費支援は可能でも、農林水産の加工品は、輸送費支援の対象にはなっておりません。